富士通、−16.20%（10/30）──決算の翌日にストップ安で引け、7〜9月の調整後営業益は前年同期比31.6%減

富士通が10/30に前日比−16.20%でストップ安で引けた日を、決算の数字とTOPIX・同業との差から整理した記事アイキャッチ 話題銘柄

この記事の結論（要点）

2026年10月30日（金）、富士通（6702）の終値は前日比−16.20%（3,622円）でした。終値は安値と同じで、前日の終値4,322円から制限値幅（1日に動ける値幅の上限。この価格帯では700円）いっぱいまで下げた水準です。つまり、ストップ安で引けました。この日のTOPIXは−0.95%（3,965.07）で、差は−15.25ptです。下落率は、東証プライム1,554銘柄で3位、時価総額1兆円以上の212銘柄では最大でした（J-Quantsのデータで当記事が集計）。

前日の10月29日15時30分（東証の取引終了と同じ時刻）に、会社は2026年度上期（2027年3月期の上期、4〜9月）の決算を開示しています。7〜9月の調整後営業利益（事業再編などに伴う一過性の損益を除いた、会社独自の利益の指標。③で説明）は590億円で、前年同期の862億円から31.6%減りました（会社の資料。増減率は、決算概要の億円の値から当記事が算出）。通期の予想（調整後営業利益4,250億円）は据え置きです。30日は、決算の開示後に東証で最初の取引日です。フィスコは30日10時54分に、この590億円が770億円程度の市場予想を大きく下回ったと報じました（報道ベース。予想の集計元の記載はありません）。当記事は下げの要因を一つに特定していません。売買を勧めるものではありません。

数値は、J-Quantsの一次データ（終値・日足・売買代金・時価総額・TOPIX。基準日 2026-10-30）、会社の開示、報道（「報道ベース」と明記）、当記事の算出に分けて示します。富士通の株価は、2024年3月28日の取引から1株を10株とする分割の後の水準になっており、過去との比較は分割調整後の株価で行います。開示と報道は、2026年10月31日6時の時点で確認できたものです。

① 何が起きたか──TOPIX・業種・同業との差（終値・TOPIX＝J-Quants／日中の値と時刻＝報道ベース）

終値ベース（J-Quants一次）。同じ週に決算を開示した電機・IT大手と、業種の中央値について、10月30日の値動きを並べます。日立とNECは10月28日の大引けと同時刻（15時30分）に決算を開示しており、決算の翌日（10月29日）の値動きは④にまとめています。

銘柄 比べる理由 10/30の前日比 終値 TOPIXとの差
富士通（6702） 当記事の対象 −16.20% 3,622円 −15.25pt
日立製作所（6501） 10/28の大引けと同時刻に決算を開示 ＋0.45% 5,094円 ＋1.40pt
NEC（6701） 10/28の大引けと同時刻に決算を開示 −2.10% 4,850円 −1.15pt
野村総合研究所（4307） 富士通と同じ10/29 15:30に決算と業績予想の上方修正を開示 ＋4.01% 6,232円 ＋4.96pt
電気機器の中央値 東証33業種で富士通が入る区分（プライム122銘柄。富士通を除く） −3.28% − −2.33pt
情報・通信業の中央値 プライム166銘柄 ＋0.35% − ＋1.30pt
TOPIX 指数 −0.95% 3,965.07 −

表の銘柄は並べて比べるだけです。この日は日経平均も−2.12%（63,290.11円）下げました。米インテルと米アマゾンの決算の後に両社の株が時間外の取引で下げ、AI・半導体関連が売られたと報じられています（株探 16:39、日本経済新聞 15:51。報道ベース）。富士通の下げについて報道が挙げた理由は自社の決算で、AI・半導体の売りと結びつけた記事は、当記事が確認した範囲では見つかっていません。同じ日に東証プライムでストップ安で引けたのは、富士通・イビデン・栗田工業の3銘柄です。報じられた理由は銘柄ごとに別で、イビデンは主要顧客の米インテルの時間外の急落、栗田工業は工事損失による業績予想の下方修正でした（イビデンは株探 10/30 10:06・フィスコ 10/30 11:04、栗田工業は株探 10/30 9:50。報道ベース）。

日中の動き（始値・終値・売買代金・時価総額はJ-Quants、それ以外の値と時刻は報道）。株探は9時7分の時点で、特別売り気配（売り注文が買い注文を大きく上回り、取引が成り立っていない状態）の4,112円と報じています。その後に付いた始値は3,787円（−12.38%）で、1日の下げ幅700円のうち535円（約76%）は、寄り付きの時点で付いていた計算です。日本経済新聞（11:23）によると、10時30分の時点で3,622円（ストップ安の水準）でした。前場の終わり（11時30分）は3,650円で（株探に掲載のフィスコ 12:21）、終値はストップ安の水準の3,622円です。寄り付きの時刻と、後場にストップ安の水準に戻った時刻は確認できていません。売買代金は約877.6億円で、直前20営業日（10月1日〜29日）の平均約323.2億円の約2.7倍でした。時価総額は、J-Quantsの値で約7.52兆円から約6.30兆円に減っています。

② 何が開示・報道されたか──時刻の表（会社の開示＝一次／報道＝報道ベース）

日時（日本時間） 出来事 出典の種別
10/29（木）15:30 決算短信と決算概要を開示。東証の取引終了と同じ時刻で、この日の終値4,322円（−2.88%）は開示の前に付いた 会社の開示
10/29 15:30 株探の決算速報が、上期の最終利益は68%減、7〜9月も53%減と報道 報道ベース
10/29 16:00〜17:20 決算説明会。副社長CFOが説明（質疑の要旨は③） 会社の説明会
10/29 16:23 株探（MINKABU PRESS）が、上期の調整後営業利益は6%減で、ハードの部材コスト上昇が重荷と報道 報道ベース
10/29 16:33 株探が、PTS（取引所の外の私設取引システム）の昼間の取引の終了時点で3,874円（東証の終値比−10.4%）と報道。理由の記載はない。PTSの値段は東証の値段ではない 報道ベース
10/29 17:33 株探が、PTSの夜間の取引（17時30分の時点）で3,842円（東証の終値比−11.1%）と報道 報道ベース
10/29 19:15 日本経済新聞が、最終利益（純利益）の68%減は株式の売却益の反動と報道。上期の最終利益のQUICKコンセンサスは933億円（実績825億円）と記載 報道ベース
10/30（金）9:07 株探が、特別売り気配の4,112円（−4.9%）と報道。挙げた材料は最終利益の減少 報道ベース
10/30 9:36 株探（MINKABU PRESS）が、決算を嫌気した売りで急落と報道 報道ベース
10/30 10:54 フィスコ（株探に掲載）が、7〜9月の調整後営業利益590億円は770億円程度の市場予想を大きく下回ったと報道。不採算の案件などでITサービスの粗利率の改善が想定ほど進まなかったとみられる、と推測の形で記載 報道ベース
10/30 11:23 日本経済新聞が、10時30分の時点でストップ安の水準と報道。見出しは4〜9月の営業利益が市場予想に届かなかったという内容（予想の数値と集計元は確認できていない） 報道ベース
10/30 15:30 大引け。3,622円で、ストップ安で引けた（終値＝安値＝下限） J-Quants
10/30 15:40 株探のストップ安の一覧（引け）に掲載。材料の欄は、7〜9月期の業績が市場の想定を大きく下回ったこと 報道ベース

寄り付きより前に出ていた報道（株探 10/29 15:30・16:23、日本経済新聞 10/29 19:15、株探 10/30 9:07）が伝えたのは、最終利益の減少、上期の調整後営業利益の6%減とハードの部材コスト、上期の最終利益とQUICKコンセンサスの差でした。7〜9月の調整後営業利益を市場予想（770億円程度）と比べた報道は、当記事が確認できた範囲では寄り付きの後の10時54分が最初です。ただし、590億円という数字は前日15時30分の開示に出ており、市場予想は開示の前から集計されているものです。報道に出た時刻は、市場参加者が予想との差を知った時刻を示すものではなく、報道の時刻から寄り付きの売りの理由を絞り込むことはできません。開示と報道が値動きより前に出ていたことも、それが原因だという証明にはなりません（いずれも解釈）。

③ 決算の中身──会社の数字と説明（会社の開示＝一次／7〜9月の増減率は当記事の算出）

項目 上期（4〜9月） 前年同期比 7〜9月 前年同期比
売上収益 1兆6,263億円 ＋3.8% 8,469億円 ＋3.7%
営業利益（IFRS） 1,076億円 ＋2.1% 550億円 −23.4%
調整後営業利益 1,139億円 −6.1% 590億円 −31.6%
最終利益（純利益。親会社の所有者に帰属） 825億円 −68.5% 424億円 −53.0%
調整後の最終利益 878億円 −0.0%（ほぼ前年並み） 459億円 −21.0%

7〜9月の前年同期比は、決算概要の四半期別の億円の値から当記事が算出しました（上期の率は会社の数字）。決算短信の百万円の値（上期−4〜6月）で計算すると、調整後営業利益は−31.5%、調整後の最終利益は−20.9%です。

どの数字を見るかで印象が変わります。同じ上期でも、IFRS（国際会計基準）の営業利益は2.1%増、調整後営業利益は6.1%減、最終利益は68.5%減です。調整後営業利益は、営業利益から事業再編・構造改革やM&Aに伴う損益など、会社が一過性とする損益（調整項目）を除いた会社独自の指標です（決算短信の注記）。前年同期は調整項目のマイナスが約160億円と今期（約64億円）より大きかったため、IFRSでは増益、調整後では減益になっています（当記事の算出）。一方、前年同期の土地・建物の売却益（約120億円）のように調整項目に入らない利益は、調整後営業利益に含まれています（説明会の議事録。下の「消去・全社」を参照）。最終利益の大きな減少は、前年同期に新光電気工業の株式の売却益（約1,400億円）とゼネラル（エアコンの「富士通ゼネラル」として知られた会社）の株式の売却益（約400億円）を計上していた反動で（会社の資料）、調整後の最終利益はほぼ前年並みです。

7〜9月の調整後営業利益の減少（272億円）を事業別に分けると、次のとおりです（会社の四半期別の資料の数字から当記事が算出）。

事業 7〜9月 前年同期 増減
サービスソリューション 709億円 717億円 −8億円
ハードウェアソリューション 82億円 111億円 −29億円
ユビキタスソリューション（パソコンなど） 89億円 135億円 −46億円
消去・全社 −291億円 −102億円 −189億円
合計 590億円 862億円 −272億円

※各事業の数字は会社の資料の億円の値（億円未満の端数を処理した値）です。足し合わせると7〜9月は589億円、前年同期は861億円になり、合計欄（会社の数字）と1億円ずれます。

会社の説明（決算概要と、説明会の質疑応答の議事録から要旨）。

  • サービス：会社は、7〜9月に粗利率を押し下げた要因が約100億円あったと説明しています（押し下げた要因の額で、調整後営業利益の前年同期比の増減とは別の数字です。7〜9月のサービスの増減は表のとおり−8億円です）。内訳は、不採算の案件が約50億円（海外を含む複数の案件。足元で対策を講じているとしています）、季節性が約50億円（就業日数が1日少なかったことなど）です。季節性の分は、第4四半期に戻る計画としています。上期は、会社の内部の計画（公表している通期予想とは別）を40億〜50億円下回り、その要因はパブリック領域の不採算の案件と説明しています。
  • ハード：2025年度に受注した案件は、部材の値上がり分を価格に転嫁しにくいとしています。その影響（部材の値上がり分を価格に転嫁できなかった額）は、7〜9月が約50億円、上期が約80億円です（表の前年同期比の増減とは別の数字です）。下期はこうした案件の比率が下がって影響は軽くなる見込みで、年間の計画に織り込み済みとしています。
  • ユビキタス：前年にあったWindows 10の更新需要の反動で、減収・減益と説明しています。
  • 消去・全社（どの事業にも属さない研究開発などの全社の費用、共用資産の売却損益、事業間の取引の相殺をまとめた区分。決算短信の注記）：前年同期には、地方の事業所の土地・建物の売却益が約120億円ありました。今年度は4〜6月に、川崎地区の再開発に伴う不動産の売却益が約120億円ありました。これらを除くと、7〜9月は費用を約70億円積み増しており、その大半は次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」や量子コンピュータなどへの投資としています。前年同期の売却益（約120億円）と費用の積み増し（約70億円）を足すと約190億円で、表の−189億円とおおむね合います（当記事の照合）。

通期の予想と株主還元。通期の予想は、全項目を据え置きました（調整後営業利益4,250億円、売上収益3兆5,100億円、最終利益3,100億円）。上期の調整後営業利益は、通期予想の26.8%にあたります（当記事の算出）。当記事は、予想に届くかどうかを判断しません。配当は中間が25円（前年同期は15円）で、年間の予想55円（前年は50円）も据え置きです。自己株式の取得は、4月28日に決めた枠（上限1,500億円、2027年3月まで）で続いており、9月末までの累計は約328億円です。10月29日に新しい決議はありません。

④ 同業との差──決算の翌日の日立・NEC（報道ベース＋J-Quants）

銘柄 決算の開示 通期の予想 報道が伝えた市場予想との比較 決算の翌日の前日比（終値）
富士通 10/29 15:30 据え置き 7〜9月の調整後営業利益590億円は、770億円程度の予想を大きく下回った（フィスコ 10/30 10:54） −16.20%（10/30）
日立製作所 10/28 15:30 上方修正（最終利益9,200億円） 最終利益の予想がQUICKコンセンサスの9,452億円に届かなかった（日本経済新聞 10/28 15:41）。7〜9月の調整後営業利益3,490億円は予想を100億円強下回った（フィスコ 10/29 11:12） −9.77%（10/29）
NEC 10/28 15:30 上方修正（Non-GAAP営業利益4,600億円。Non-GAAPは、会社が一部の費用を除いて示す独自の指標） 7〜9月のNon-GAAP営業利益1,136億円は予想を100億円程度上回ったが、驚きは乏しかった（フィスコ 10/29 11:26） −6.39%（10/29）
野村総合研究所 10/29 15:30 上方修正（営業利益1,800億円）・増配 市場予想との比較も上昇の理由も、当記事が確認した範囲では報道が見つかっていない ＋4.01%（10/30）

富士通・日立・NECの3社は、どれも決算の翌日に下げました（野村総合研究所は上げました）。ただし、下げた3社についても、報道が伝えた中身は同じではありません。NECは、市場予想を上回ったと報じられています。10月30日の富士通の下げを日立やNECの値動きと結びつけた報道は、当記事が確認した範囲では見つかっていません。10月29日（富士通の開示の前）の午前の富士通の下げについては、株探（MINKABU PRESS、10/29 11:24）が、NECに連れた動きとの見方を伝えています（記事の見方。午前の動きを書いた記事で、この日の終値〔−2.88%〕の理由を書いたものではありません）。

⑤ これまでの大きな下げと比べて（事実＋解釈）

J-Quantsのデータがある2021年11月1日以降で、終値の前日比が最も大きい下げでした（前日比を比べたのは、2021年11月2日〜2026年10月30日の1,220営業日）。上位を並べます（分割調整後の株価で計算）。

値動きの日 富士通の前日比 TOPIX
2026/10/30（金） −16.20% −0.95%
2026/4/30（木） −13.89% −1.19%
2022/1/28（金） −9.95% ＋1.87%
2024/8/5（月） −9.71% −12.23%

2024年8月5日はTOPIXも−12.23%と、市場全体が急落した日でした。2026年4月30日と2022年1月28日の下げの理由は、当記事では確かめていません。下げの大きさから、業績の良し悪しを測るものではありません（解釈）。終値の3,622円は、8月19日（3,607円）以来の安値です（終値ベース）。10月27日から4日続けて下げており、前週末（10月23日）の終値4,477円からの1週間では−19.10%です。

⑥ 強気・弱気の両論

  • 強気の見方：通期の予想と年間55円の配当予想を据え置き、上期の調整後の最終利益はほぼ前年並みだった。会社の説明では、約120億円規模の不動産の売却益が、前年は7〜9月（地方の事業所の土地・建物）、今年度は4〜6月（川崎地区の再開発）にあった。7〜9月の減益（272億円）には、この計上時期の違いも含まれる（当記事の解釈）。会社は、7〜9月のサービスの押し下げ要因のうち季節性の約50億円は第4四半期に戻る計画とし、ハードの部材コストの影響は下期に軽くなる見込みと説明している。自己株式の取得（上限1,500億円）も続いている。
  • 弱気の見方：7〜9月の調整後営業利益は前年同期比31.6%減で、報道では市場予想を大きく下回ったとされる。上期は会社の内部の計画も不採算の案件で40億〜50億円下回った。上期の調整後営業利益は通期予想の26.8%にとどまる（前年度は、上期の実績が通期の実績の31.1%だった。当記事の算出）。先端技術への投資は、下期も上期と同じくらい増える見込みと会社は説明している。

どちらも一つの見方であり、当記事はどちらとも断定しません。

⑦ 今後の観測点

不採算の案件への対策の進み具合と、第3四半期（10〜12月）のサービスの採算、ハードの部材コストの影響です。あわせて、FUJITSU-MONAKAの販売開始（会社は2026年11月としています）、第3四半期の決算発表（会社の予定では2027年1月下旬）、TOPIXや同業との差が続くかを見ていきます。

⑧ 免責

本記事は、公開情報をもとに、株式市場で話題となっている材料を整理することを目的としています。特定の金融商品の取得・売却・保有を推奨するものではありません。将来の株価や業績、会社の判断を断定するものでもありません。掲載内容の正確性には注意していますが、情報は更新・訂正される可能性があります。株価・各種数値は記事中に明記した時点（基準日 2026-10-30）のもので、会社の開示と報道は2026年10月31日6時の時点で確認できたものです。二次情報や報道ベースには、本文でその旨を明示しています。投資に関する最終判断は、ご自身の責任で行ってください。

出典・基準日

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